会社員として働きながら副業を始めたいと考えているものの、「勤務先の会社にバレないか心配」と感じている方は多いのではないでしょうか。世の中は副業解禁の機運が高まっているとはいえ、会社によっては副業禁止の規程があったり、従業員の副業を好ましく思っていなかったりするケースも少なくありません。
本記事では、副業が会社にバレる原因と具体的な対策、住民税の仕組みや確定申告の正しい方法について詳しく解説します。これから副業を始めたい会社員の方が、安心して副収入を得られるよう、必要な知識をすべてお伝えいたします。
副業が会社にバレる最大の理由は「住民税」
なぜ住民税で副業がバレてしまうのか
副業が会社にバレる最大の理由は、住民税額の変化にあります。会社員は原則として住民税を「特別徴収」で納めることになっており、これは会社が従業員の住民税額を取りまとめ、給与から天引きして納める制度です。
住民税を徴収する地方自治体は、会社に従業員ごとの給与支払報告書を提出してもらうことで収入を把握し、住民税額を決定して会社に通知しています。そのため、本業の会社では従業員一人ひとりの住民税額が把握されているのです。
副業によって所得が増えると、住民税の「所得割」の額が高くなります。勤務先の会社は自社からの給与以外に他の収入を得ている従業員がいると、収入の合算による住民税額の変動に気付き、「副収入があるようだ」と察知してしまうのです。
アルバイト・パート副業は特にバレやすい
副業の中でも、アルバイトやパートによる副業は特にバレやすいとされています。これは給与所得として扱われるためです。
給与を支払った事業者は「給与支払報告書」を自治体に提出する必要があり、アルバイトやパートなど短時間勤務で給与額が少なくても、この報告書は必ず提出されます。本業の勤務先が給与から住民税を天引きする場合、自治体から「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」が届き、この通知書には副業の勤務先が報告した「主たる給与以外の合算所得区分」の欄に該当する所得と合計額が記載されるため、副業がバレる可能性が高くなります。
副業が会社にバレないための4つの対策
1. 確定申告で住民税を「普通徴収」に設定する
最も重要な対策が、住民税の徴収方法を「普通徴収」に設定することです。
副業の確定申告を行う際、申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」欄にある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付（普通徴収）」を選択します。これにより、副業分の住民税は自分で納付書を使って納めることになり、給与所得にかかる住民税のみが特別徴収されます。
副業によって増えた分の住民税を会社が把握できなくなるため、副業がバレにくくなります。ただし、普通徴収による納付を認めるかどうかは自治体ごとの判断に委ねられており、絶対に確実な方法とはいえない点にも注意が必要です。
2. SNSに副業のことを投稿しない
税金対策を講じても、SNSから副業がバレてしまうケースがあります。「副業で○万円稼いだ」「自分の仕事は大人気だ」などとSNSに書き込んでいると、何らかの理由でアカウントが特定され、結果的に副業がバレてしまう可能性があります。
匿名で登録しているSNSであっても、投稿時間帯、位置情報、投稿内容などから本人が特定されることは十分に考えられます。同僚や上司にSNSアカウントを知られていなくても、不用意に副業に関する内容を投稿しないことが重要です。
3. 周囲の人に副業について話さない
信頼できる同僚であっても、周囲に副業について話すのは避けてください。副業が順調なときほど、つい周囲に話してしまいがちですが、お金が絡む話題は人間関係をこじらせるリスクもあります。特に社内の人に直接副業のことを話すのは、どのような場面・相手であってもNGと理解しておきましょう。
4. 社用端末を副業で使わない
社用パソコンやスマートフォンを副業で使用するのは絶対に避けてください。些細なメール連絡や電話、インターネット検索であっても、必ず私物の端末を使うことが大切です。
会社から貸与されている端末には、操作ログ管理などのセキュリティ対策が講じられている可能性が高く、社用端末を業務外で使用した形跡があると、調査される場合があります。
20万円ルールと住民税申告の重要な違い
所得税と住民税で異なる申告基準
副業に関してよく「年間所得が20万円を超えなければ申告不要」という説明を見かけますが、これは所得税に限った話です。実際には、副業で1円でも利益が出ていれば、市区町村への住民税の申告は必須となります。
所得税の確定申告が必要なケース
- 副業の所得が年間20万円を超える場合
- 2か所以上から給与を受け取っている場合
住民税の申告が必要なケース
- 副業で少しでも所得がある場合（金額に関係なく）
確定申告が必要な具体的なケース
副業で20万円を超える所得がある場合、所得税の確定申告が必要です。副収入が給与所得か雑所得かによって、確定申告の内容が異なります。
副収入が給与所得の場合
給与が支払われる際に所得税が源泉徴収されているのが一般的ですが、年末調整は1か所でしか行えないため、2か所以上から給与をもらっている場合は確定申告が必要です。
副収入が雑所得の場合
必要経費を計上して申告できるため、副収入を得るためにかかった経費を差し引くことで所得を減らせ、納税額を抑えられます。資料代、打ち合わせの飲食代・交通費なども必要経費に含まれます。
副業の種類と始め方のポイント
会社にバレにくい副業の種類
1. 雑所得になる副業
- ライティング・編集
- デザイン・イラスト作成
- アフィリエイトブログ運営
- オンライン講座の販売
- ハンドメイド作品の販売
2. 投資・資産運用系
- 株式投資（特定口座の源泉徴収ありを選択）
- 投資信託
- 不動産投資（会社の就業規則次第）
3. 非課税の活動
- 不用品の販売（生活用品に限る）
- 少額の趣味の延長での収入
副業を始める前の準備ステップ
ステップ1：就業規則の確認
まず、勤務先の就業規則を確認し、副業に関する規定を把握しましょう。副業禁止の場合でも、届出制であれば申請により認められる場合があります。
ステップ2：副業の種類を選択
自分のスキルや使える時間を考慮して、適切な副業を選びます。初心者の場合は、リスクが低く始めやすいものから始めることをおすすめします。
ステップ3：必要な準備
- 副業用の銀行口座開設（収支管理のため）
- 必要な機材・ソフトウェアの準備
- 時間管理の計画立案
確定申告の具体的な手続き方法
普通徴収を選択する正しい方法
確定申告書を作成する際、以下の手順で普通徴収を選択します。
- 確定申告書第二表を作成
- 「住民税・事業税に関する事項」欄を確認
- 「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」に○をつける
この設定により、副業分の住民税は年4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて自分で納付することになります。
必要経費の計上について
雑所得での副業の場合、以下のような費用を必要経費として計上できます。
- 仕事に使用する書籍代・資料費
- 打ち合わせにかかる交通費・飲食代
- 副業用の機材・ソフトウェア費用
- 通信費（副業で使用した分）
- 自宅作業の場合の光熱費（按分計算）
副業がバレた場合のリスクと対処法
想定されるリスク
副業禁止の会社で副業がバレた場合、以下のリスクが考えられます。
1. 説明責任が生じる
副業の期間、内容、収入額などについて会社から質問される可能性があります。
2. 処分の可能性
会社の事業と同業種での副業や、競業避止規定に抵触する場合は、重い処分が下る可能性もあります。
3. 信頼関係の悪化
たとえ処分がなくても、会社との信頼関係に影響する可能性があります。
対処法
副業がバレた場合は、以下の対応を心がけましょう。
正直に事実を説明する
- 会社への悪影響がないことを説明する
- 必要に応じて副業の停止や変更を検討する
2025年最新の注意点
インボイス制度への対応
2023年10月から開始されたインボイス制度により、副業でも適格請求書の発行が求められる場合があります。ただし、適格請求書発行事業者として登録すると、国税庁のWebページで氏名が公表されるため、この点も考慮が必要です。
自治体による普通徴収の取り扱い変化
一部の自治体では、特別徴収の一本化を進めており、普通徴収の選択が認められない場合も増えています。事前に居住地の自治体に確認することをおすすめします。
まとめ
副業が会社にバレないようにするためには、住民税の普通徴収選択が最も重要な対策です。しかし、これだけでは完全ではなく、SNSでの発言、周囲への話、社用端末の使用など、様々な点に注意を払う必要があります。
また、確定申告においては「20万円ルール」は所得税にのみ適用され、住民税は金額に関わらず申告が必要であることも重要なポイントです。
副業を始める前には、必ず勤務先の就業規則を確認し、必要に応じて適切な手続きを踏むことをおすすめします。リスクを最小限に抑えながら、賢く副業を活用して収入アップを目指しましょう。
重要な注意事項
- 普通徴収が必ず認められるわけではない
- アルバイト・パートは普通徴収の対象外の場合が多い
- 住民税は1円でも所得があれば申告が必要
- 確定申告書第二表での設定が重要
- 定期的な税制改正にも注意を払う
副業は適切に行えば、スキルアップと収入増加の両方を実現できる有効な手段です。本記事の内容を参考に、安全で効果的な副業ライフを送っていただければと思います。
本記事の内容は2025年8月時点の情報に基づいています。税制や法律は変更される可能性があるため、実際に副業を始める際は、最新の情報を確認するか、税理士等の専門家にご相談ください。
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ここまで読んで頂きありがとうございました。
